府中市議会 2020-12-10 令和 2年第6回予算特別委員会（12月10日建設分科会）
こちらの公共Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、電気通信事業法などの関係法令を遵守するとともに、総務省などの対策マニュアルを参考にして、セキュリティー対策を講じてまいりたいと考えております。 ○主査（加藤吉秀君） 芝内副主査。 ○副主査（芝内則明君） ということは、このセキュリティー対策については、また今後活用を開始するまでに新たな予算という形で、考えておられると認識をしとけばよろしいんでしょうか。
こちらの公共Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、電気通信事業法などの関係法令を遵守するとともに、総務省などの対策マニュアルを参考にして、セキュリティー対策を講じてまいりたいと考えております。 ○主査（加藤吉秀君） 芝内副主査。 ○副主査（芝内則明君） ということは、このセキュリティー対策については、また今後活用を開始するまでに新たな予算という形で、考えておられると認識をしとけばよろしいんでしょうか。
一方、オフトーク通信業務は、地方自治法第244条の規定に基づき、電気通信事業法によりオフトーク通信施設が設置され、行政機関や団体等からの情報の伝達や防犯防災等に関する緊急の情報の伝達のほか、営利目的の宣伝も情報伝達もあり、防災無線とは業務の内容に多少の差異は認められるものの、市民の安寧な生活を擁護する防災情報や行政の極めて重要な緊要な情報等をより迅速に一斉告知する広報手段であることに何ら変わったところはないと
議員御承知のとおり、災害時優先電話は天災、事変、その他の非常事態が発生した場合などに、災害の予防や救援など公共の利益のための緊急通信を優先的に取り扱うものでございまして、電気通信事業法で定められているものでございます。市民の方が支所や公民館など市の出先機関に災害情報などを寄せていただければ、速やかに関係機関に連絡する体制をとっております。
議員御承知のとおり、災害時優先電話は天災、事変、その他の非常事態が発生した場合などに、災害の予防や救援など公共の利益のための緊急通信を優先的に取り扱うものでございまして、電気通信事業法で定められているものでございます。市民の方が支所や公民館など市の出先機関に災害情報などを寄せていただければ、速やかに関係機関に連絡する体制をとっております。
下水道への光ファイバー敷設に関しましては、これからのさらなる技術開発、また下水道法、電気通信事業法等の規制緩和などにつきまして関心を持ち続けてまいりたいと考えております。 今後、マルチメディアの動向につきましては、的確に現状を把握いたしますとともに、各分野の将来を見詰めまして、前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
下水道への光ファイバー敷設に関しましては、これからのさらなる技術開発、また下水道法、電気通信事業法等の規制緩和などにつきまして関心を持ち続けてまいりたいと考えております。 今後、マルチメディアの動向につきましては、的確に現状を把握いたしますとともに、各分野の将来を見詰めまして、前向きに取り組んでまいりたいと思っております。